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2021年12月19日

補助金制度を活用しよう!

結婚のための補助金

結婚準備、結婚式、結婚新生活にはいろいろと、お金がかかります。でもその費用の一部を補助金で賄える「結婚新生活支援事業」というものがある事をみなさんはご存知ですか?2021年4月からは、補助金額が最大60万円が税金で補助されます。(市町村によって補助金額が異なります)そんな支援事業についてご紹介します。2人の年齢や所得、住む地域の条件が合えばこの生活支援事業制度の恩恵を受けられます。結婚を予定している方は、まずはお住まいの自治体がこの制度を実施しているか確認しましょう。対象になるなら書類の準備など進めておくと良いでしょう。皆さんもこの支援制度を上手に活用して夢のある新婚生活を送ってくださいね。

 

 

結婚新生活支援事業とは

結婚の補助金

 

新型コロナウイルス感染問題に直面したことで、とても勉強になり、また助かった人がたくさんいる制度が〝助成金制度″ではないでしょうか。より良い生活ができるように日本にもたくさんの助成金制度があります。
そのなかで、結婚新生活支援事業についてご存知でしょうか。結婚新生活支援事業は、知っている人が少ないので、活用せずに損してる場合があります。結婚する全ての方は、一度自分が該当するかどうかをキチンと調べて、補助を受けられるかどうかを確認しておくとよいでしょう。

 

補助金による支援

結婚新生活支援事業で補助対象になる費用は、主に新居の住宅費と引越し費用です。
具体的には、新居と引越しの費用が対象で、上限が最大60万円と言われています。ただし補助金額は各自治体によって決められるので確認が必要です。婚新生活支援事業は、申請できる自治体と申請できない自治体があります。
東京都全域、多くの政令指定都市(神戸市・新潟市・静岡市は対象)が対象ではない点は注意です。
あまり知られていない理由はここにあります。今までもひっそりと行われていた事業ですが、菅内閣が発足した直後であることに加えて、補助額が倍増したこと・対象が広がったこと、さらには適用を受けられる人が一部に限られるなど話題を集まる要素がもりだくさんの結婚新生活支援事業です。予め下調べを十分にして補助を受けれることがわかれば、結婚式の準備資金への影響大ですね。

 

給付の対象とは

結婚新生活支援事業の話題にはなっていますが補助金をもらえる対象についての話題が中心です。
年齢・年収・居住地の3つの条件をクリアしないともらえないので、誰もが使える制度という訳には行かないですが、3つの条件に適合する人は使わない手がないです。幸運にも対象となっている方は、ぜひ活用しましょう。
また、現時点では対象外となっている方も、このニュースは2020年9月21日時点のもので、来年度の事業となります。今後結婚新生活支援事業に関して話題が広がれば、新たに結婚新生活支援事業の補助金申請ができる市町村が増えてくるかもしれません。最新情報にご注目くださいね!

 

 

結婚新生活支援事業費補助金とは

補助金を活用する

 

ふたりの新生活を援助してくれる結婚補助金は、正式には「結婚新生活支援事業費補助金」という名称です。平成30年度から始まった制度で、少子化対策の1つとして、新婚世帯の生活支援補助を目的としています。経済的な理由で、結婚に踏み切れない若者のために、費用の援助を行って、望む年齢で結婚できるよう環境を整備するための政策でもありますよ。

 

申請について(概要)

申請時期は、自治体によって、結婚助成金の申請期間は異なります。年度いっぱい募集している自治体もあれば、締め切りのある自治体も。また年度ごとの助成金制度なので、婚姻と引っ越しが年度をまたがないように注意してください。どの自治体であれ、対象となる自治体に住んで、新たに婚姻届を提出した夫婦が対象です。注意してほしいのは、結婚にかかるすべての費用が結婚新生活支援事業の補助対象になるわけではないということ。補助の対象になるのは、新居の住居費や引越し費用に限られます。新居の住居費とは、新居の購入費や新居の家賃の1ヵ月分、敷金・礼金や共益費の1ヵ月分、仲介手数料です。引越費用は、引越業者や運送業者にかかった費用、荷造りのための費用で、この合計金額が対象になります。補助率は50%ですので、申請した金額の半額が補助される仕組みとなっています。

申請の注意点

新居への引っ越し費用は基本的に補助の対象です。しかし業者に依頼せずレンタカーなどを使って自分で引っ越しをした場合、補助の対象外となるため注意してください。また引っ越しに伴い発生した不用品の処分費用も対象外です。さらに、新居で使用する家具などの購入費用も対象外です。そして結婚助成金の事前申請はできません。そのため、婚姻と引っ越しが完了した後、その領収書を添えて申請を行う必要があります。
2021年4月から現行の制度が改正され、対象者の条件(所得や年齢)が変更されるとともに、給付額が現行の30万円から60万円に拡大されると報道され話題になりました。結婚の多い世代にとって、この制度の認知度はとても低いようです。20代から30代女性に結婚助成金について調査したところ、制度があることを知っていたと回答したのは全体の13%だったそうです。これは非常にもったいない話ですやね。
注意すべきなのは、制度の名前からは、結婚する誰もが対象になりそうですが、対象者は条件を満たした夫婦に限定されているということです。つまり結婚すれば誰でもお金がもらえるという制度ではないのです。

 

給付対象の条件

どのような夫婦であれば、補助のお金がもらえるのでしょうか。対象となる夫婦には以下の条件があります。
まず、所得は夫婦で540万円以下(現行は480万円)であること。そして入籍する日の年齢が夫婦とも39歳以下(現行は34歳以下)であることです。結婚に際して夫婦のうち1人が退職する場合は、離職票を提出することで、所得を0と算出することができます。少子化対策の施策である結婚補助金です。その対象の年齢上限が引き上げられたことは、近年の晩婚化と出産年齢がひと昔前と異なり上がってきている状況に合わせたものです。そして新居をかまえる地域が、対象区域かどうか確認する必要があります。新居となる自治体が、この補助制度に参加しているかを確認しましょう。というのも日本全国すべての自治体が実施しているわけではないのです。申請は、制度を実施している自治体(市区町村)にします。問い合わせも同様です。申請に必要な書類については、各市町村に確認しましょう。